議会の役割について考える(今日はちょっと長文です・・・)
12月議会最終日、すべての議案、陳情の採決をする本会議でした。
私は2つの議案で賛成討論をしました。
まず、国民健康保険条例の改正について。
原稿は用意していませんでしたが、反対討論を聞いて、異議を感じて手を上げました。
昨年12月成立した社会保障プログラム法により、大きく医療・福祉制度が変わることになりました。市町村ごとの国民健康保険財政は赤字の一途をたどっていて、毎年一般会計予算からの法定外繰り入れ(いわば返せない借金)をして凌いでいます。そこで、2年後を目途に都道府県単位にして、負担のあり方を平準化し、全国一律の最後のセーフティネットである国民健康保険を持続していくことになったのです。
ところが、武蔵野市の保険税(料)は26市中最も低く抑えられているので、平準化すると、一人当たりの負担が増すことになります。もちろん、「値上げ」はしたくありません。しかし、このままでは、切り替りの年に急激に保険税が上がり、結果的に大きな負担を招いてしまいます。そこで、来年度以降、激変緩和策を講じて、段階的に都道府県単位化に備えようという条例改正でした。
反対討論者の主張の問題は2点。①国民健康保険被保険者は低所得者が多い、だから、一般会計から繰り入れ=国保以外の市民にも負担してもらうべき、というものでした。これは、勤め先などの健康保険に加入し自身の保険料を納めている方々に、二重負担を強いる大義名分を与えることになり、到底認められません。さらに、②法定外繰り入れは問題だが、武蔵野の財政規模から来年は乗り切れる、というその場しのぎの意見には、驚きました。では、どうすれば今後持続可能な制度設計ができるのか、反対するだけでなく対案を示すべきです。
今回の条例改正は、武蔵野市として苦渋の判断です、市民の4分の1にあたる対象となる方々に説明を尽くさなければなりません。また、国と都に対しては、財政面からも制度運営の責任を求めていく意見書提出に賛成しました。
もうひとつは、「安心して住み続けられる都市再生機構(UR)賃貸住宅の家賃制度を求める陳情」採択の討論です。武蔵野市のまちづくりのパートナーとして、緑豊かな街並形成、福祉や防災の視点で支えあいのコミュニティづくりを実践してきたUR団地が、今、居住者の高齢化、急激な空家率の上昇という問題に直面しています。原因は、民間並といいながら、築年数が経過し、また景気が悪化しても高家賃制度を見直さないことにあります。安心して暮らせる住まいの確保は基本的人権に属するもので、一般質問でも、共生の住まいづくりについて提案しています。
さて、もう一点、討論ではありませんが、議案審査報告に質問しました。なぜって、公の施設の指定管理者の指定について、厚生委員会で質疑がないまま、採決されたからです。その中には、今後統合再編を検討する団体が含まれていて、もしも、5年間の指定管理期間に運営団体が変更するようなことになれば、高齢者のデイサービスなど利用者の方々にとって、重大な影響がでることになります。
ところが、質問に対して、厚生委員長は「質疑がなかったのでそれ以上言えない」と繰り返すだけで、通常なら行うはずの、行政側への答弁を促すこともせず、私の質問への回答はありませんでした。そもそも、厚生委員会で質疑を怠ったこと自体、問題です。
とにかく、今後5年間、福祉分野の団体の統合再編を進ませることなく、安定した福祉サービスを確保するよう求めていきたいと思います。
議論をつくす、合意形成を図る、「言いたいこと」ではなく、「言わねばならないこと」を言う、議会の役割について、あらためて考えさせられる本会議でした。
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